銀行が破綻したら、預金はいくらまで守られる?

いちばん多い誤解は、通帳や支店ごとに1億ウォンずつ守られるという考えです。実際は、同じ金融機関に預けた預金と積立をすべて合計して1億ウォンまでです。ひとつの銀行に3千万、4千万、5千万ウォンの通帳が3つあれば、合計1億2千万ウォンのうち1億ウォンだけが守られます。

逆に、銀行が違えば上限も別々に数えます。A銀行に9千万ウォン、B銀行に8千万ウォンなら、どちらも全額が保護の範囲内です。同じ銀行の別の支店に分けて預けても、上限は増えません。

保護される金額には利息も含まれますが、約束した利息がそのまま計算されるわけではありません。加入時に決めた金利と、預金保険公社が定める利率のうち、低いほうで利息を計算します。銀行と貯蓄銀行の場合、その基準は市中銀行の1年満期定期預金の平均金利です。

1億ウォンを超えた分がそのまま消えるわけでもありません。破産手続きで残った財産をほかの債権者と分け合って受け取れることがありますが、いくら、いつ受け取れるかは決まっていません。

保護の対象は、元本の払い戻しを約束した商品です。銀行・貯蓄銀行の預金と積立、保険の解約返戻金、証券会社の口座に入れておいた投資者預託金などがここに入ります。ファンドのように運用結果で受け取る額が変わる商品は、銀行の窓口で加入しても保護されません。

退職年金(DC型・IRP)と年金貯蓄は、同じ銀行の中でも一般の預金とは別に、それぞれ1億ウォンまで守られます。セマウル金庫・信用協同組合・農協の地域組合は、預金保険公社ではなく各中央会が自らの基金で同じく1億ウォンまで保護します。通帳や商品説明書にある預金者保護の案内文を見れば、どちらに当たるかがわかります。