レシートの付加価値税、本当に価格の10%?

韓国の付加価値税法は税率を10%と定めています。この10%は税抜きの商品価格、レシートで「課税物品価額」や「供給価額」と書かれる金額にかかります。1万ウォンの商品なら税金1000ウォンを足して1万1000ウォンになり、お店の値札にはふつうこの1万1000ウォンが書かれています。

そのため1万1000ウォンを払ったレシートには、物品価額1万ウォン、付加価値税1000ウォンと印字されます。逆に支払った金額から税額を求めるなら、10%ではなく11分の1にするのが正解です。1万1000ウォンの10%の1100ウォンで計算すると、税金を100ウォン多く見積もることになります。韓国の国税庁も、金額に税額が別記されていない場合や含まれているかはっきりしない場合は、受け取った金額の110分の10を付加価値税とみなすと回答しています。

買い物のレシートを見ると、課税品と非課税品に分かれていることがよくあります。法律は加工していない食料品に付加価値税をかけていません。米、野菜、果物、魚、卵、牛乳などがここに入り、乾燥させたり冷凍したり包装したりした程度ならそのまま非課税です。キムチや豆腐のように簡単に作った食品も非課税とされます。

一方、同じリンゴでもジュースにすると課税品になります。お菓子、ラーメン、飲み物のように性質を変えて作った食品には10%がかかります。水道水、本や新聞、練炭も非課税なので、レシートの税額が支払総額の11分の1より小さくなる日もよくあります。

付加価値税は店主が払う税金だと思っている人が多いですが、実際には買う人が代金に上乗せして払い、店がそれを集めて国に申告する仕組みです。店は受け取った税額から、自分が商品を仕入れるときに払った税額を差し引き、その差額を納めます。

暮らしの中で気をつけたいのは「付加価値税別」と書かれた見積書です。引っ越しやインテリア工事、事務用品などの見積もりでは、書かれた金額にさらに10%が加わり、100万ウォンの見積もりなら実際には110万ウォンを払うことになります。金額を比べるときは、まず税込みかどうかを確かめると迷いません。